譲渡所得の計算は、収入金額に譲渡費用と取得税を合算した金額を控除して、さらに特別控除額を差し引いて行われます。
この中で収入金額は、建物や土地を売却したことで買主からもらう金銭をいいますが、建物土地を現物出資して株式を貰ったケースのように金銭以外の権利や物で貰う場合は、その権利や物の時価が収入金額となります。
ちなみに、建物や土地の譲渡を行った場合の特別控除額は、下記のようになります。
１．農地保有を公理化するなどの理由で農地などの譲渡を行った場合：８，０００，０００円
２．２００９年と２０１０年に取得した日本内の土地の譲渡を行った場合：１０，０００，０００円
３．特定の住宅地造成事業などの理由で土地の譲渡を行った場合：１５，０００，０００円
４．特定の土地区画整理事業などの理由で土地の譲渡を行った場合：２０，０００，０００円
５．居住用として使用している家屋や、その家屋と共に敷地の譲渡を行った場合：３０，０００，０００円
６．収用などによって建物や土地の譲渡を行った場合：５０，０００，０００円
２以外の特別控除額は、短期・長期の譲渡所得のどちらからも一定の順番で控除が行われます。２の特別控除額の対象は、長期の譲渡所得に限られます。
＊建物や土地の譲渡所得から控除する特別控除額の限度額は、年間の譲渡所得の全体を通して５０，０００，０００円となります。
＊長期の譲渡所得：譲渡を行った年の１月１日時点で所有期間が５年を超過する建物土地を譲渡したことで得た所得をいいます。
＊短期の譲渡所得：譲渡を行った年の１月１日の時点で所有期間が５年以下である建物土地を譲渡したことで得た所得をいいます。
譲渡所得の税額の計算は、給与所得などの他の所得とは合計せずに、分離課税制度が採用されています。
１．長期譲渡所得：課税長期譲渡所得額X０．１５
２．短期譲渡所得：課税短期譲渡所得額X０．３
＊２０１３年～２０３７年までは、復興特別所得税として各年度分の基準所得税額の０．２１を所得税と共に申告し、納付します。
