会社が役員に社宅などを貸し付けた場合、対象社宅の時価はその 貸し付けの源泉徴収にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

会社が役員に対して社宅を貸し付ける場合、その役員から1ヶ月あたりの一定額数の家賃を貰うことになっていれば、給与とした課税対象には含まれません。

賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積より規模の小さい住宅とそれ以外の住宅と分けられることになり、以下の通りに計算されますが、この社宅が社会通念上、普通の貸し付けであるとは考えられない、いわゆる豪華社宅である場合は、その社宅の時価が賃貸料相当額となります。

1. １
   役員に貸し付ける社宅の規模が小規模ではない場合

この場合は、その社宅の所有権が自社が持っているのか、他社から借り受けたものなのかによって計算の方法が異なります。

• a所有権を自社が持っている場合：下記の項目の合計の1／12

• b所有権を他社が持っていて、その他社から借り受けた住宅である場合：家主に会社が支払う家賃の5割の金額と、上記のaの賃貸料相当額とどちらか多額の方が賃貸料相当額となります。

1. ２
   役員に貸与する社宅の規模が小規模である場合

下記のa～cを足した額数が賃貸料相当額となります。

• a当該年度の建物の固定資産税の課税標準額x0.002
• b当該年度の敷地の固定資産税の課税標準額x0.022
• c12円X｛対象の建物の総床面積（平方メートル）／３．３平方メートル｝

1. ３
   給与の扱いとなって課税される範囲

   a住居者が直接に契約している場合の家賃負担と現金で支払われる住宅手当は、社宅の貸付として認められませんので、給与の扱いとなります。

   b役員に無償で貸し付ける場合、その賃貸料の相当額は給与の扱いとなって課税されます。

   c役員から賃貸料相当額より低額の家賃を貰っている場合は、賃貸料相当額と実際に貰っている家賃との差額が給与の扱いになって課税されます。